めざせ！！ 大澤隆之の行政書士 20限目
権利の客体
【１】不動産と動産
所有権等の権利の客体となるものを民法上、ものといい不動産と動産に分ける
不動産とは、土地及びその定着物をいう
動産とは、不動産以外をいう
【２】主物と従物
物については、主物と従物という概念がある
従物とは、物の所有者が、その物の常用に供するため附属させた、自己の所有に
属する物をいう
これに対して、主物とは、従物を附属させるその本体となる物をいう
めざせ！！ 大澤隆之の行政書士 17限目
今日からは民法を学習します
【権利能力】
権利能力とは、権利義務の主体となる資格をいう
権利能力者は自然人と法人と２種類があります。自然人は私たち、人間のことであり、
法人とは、会社等、生きているわけではないが、法律上、人として扱いましょうとし
て、会社も法人として権利義務の主体になることができるのです
めざせ！！ 大澤隆之の行政書士 １５限目
国会の機能
① 憲法改正の発議権
憲法改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議する
② 法律の議決権
１ 法律案は、両議院で可決したとき、法律となる
２ 衆議院で可決したが、参議院で否決のとき、再度衆議院の出席議員の
３分の２以上で可決したとき、法律
３ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、休会中期間を除き
６０日以内に議決しない時、参議院は否決したものとみなす
③ 内閣総理大臣の指名権
１ 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する
④ 弾劾裁判所の設置権
１ 国会は、罷免のそついを受けた裁判官を裁判するために、李yぉう議員の議員
で組織する弾劾裁判所を設け
⑥ 内閣の報告を受ける権能
１ 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び
外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する
２ 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年１回、国の財政状況
を報告しなければならない
⑦ 条約の承認権
１ 条約を締結すること。ただし事前に、時宜によっては事後に、国会の
承認を経ることを必要とする
大澤隆之
