めざせ！！ 大澤隆之の行政書士 7限目

社会権

　社会権とは、社会的経済的な弱者が、国家に対して一定の作為を要求する権利

　①　生存権

　②　教育を受ける権利

　③　勤労の権利

　④　労働基本権

【１】　生存権

　　　　　２５条　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

　　　　　　　　　権利を有する

　　　　　　　　　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び

　　　　　　　　　公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

　　　　　　①　この生存権を具体化するために、生活保護法　児童福祉法等や

　　　　　　　　国民健康保険　雇用保険等の各種社会制度が設けられている

【２】　教育を受ける権利

　　　　　２２条　すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に

　　　　　　　　　応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

　　　　　　　　　すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に

　　　　　　　　　普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

　　　　　　①　最も重要なのは学習権です。人間一人ひとりが、自己を成長させて

　　　　　　　　いくうえでとても大切です

　　　　　　②　教師には一定の範囲での教育の自由の保障はあるが、教育大綱に

　　　　　　　　沿ったものでなくてはならない。

　　　　　　③　義務教育の無償

　　　　　　　　授業料の無償である

　【３】　勤労の権利

　　　　　国民の生活は一人ひとりの労働によっ維持されています。

　　　　　憲法は、勤労の権利を保障し、労働条件の整備を国家に課すとともに

　　　　　勤労を国民の義務としている

　【４】　労働基本権

　　　　　公務員も勤労者とみなされています

　　　　　労働基本権

　　　　　　団結権　→　労働者の団体を組織する権利

　　　　　　団体交渉権　→　労働者の団体が使用者と労働条件に関して

　　　　　　　　　　　　　　交渉する権利

　　　　　　団体行動権（争議権）→労働者の団体が労働条件の実現を図るため

　　　　　　　　　　　　　　　　　団体行動を行う権利

　　　　　　　以上の３権利がある