めざせ!! 大澤隆之の行政書士 11限目

選挙

 

① 選挙区

 

  選挙区とは、選挙人団を区分するための基準

 

  (1) 小選挙区 

     1人の議員を選出する選挙区

 

  (2) 大選挙区

     2人以上の議員を選出する選挙区

 

 

② 代表の選出方法

   

   (1) 多数代表制

      選挙区の投票者の多数派から議員を選出させる制度

 

   (2) 少数代表制

      投票者の少数派からの議員の選出を可能とする制度

 

   (3) 比例代表制

      多数派、少数派に対して、得票数に比例した議員の選出を可能とする制度

 

 

③ 政党

   政党とは、一定の政策を掲げ、国民の支持を得ようとする、自主的、恒常的な政   

   治組織団体

     

めざせ!! 大澤隆之の行政書士 10限目

国会の活動

 

① 国会は衆議院参議院二院制で構成されている

 

これは、お互いに異なる時期に選挙を行い軽率な行為や過誤をチェックし、民意を国会に反映させるため

 

 

② 衆議院の優越

 

 衆議院に優越的な地位を与えている

 【1】国会の意思形成を容易におこなう

 【2】議員の任期、解散制度からみてい、衆議院はより民意に近い

 

以上の理由で衆議院は優越権を与えられている

 

具体的には

 

 (1) 法律案の議決

    衆議院で可決

       ↓

    参議院で否決

       ↓

    衆議院の出席議員の2/3以上の賛成で可決し、法律となる

 

  (2) 予算の議決

     両院協議会を開いても意見が一致しないときは、または参議院

     衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中をのぞき、30日以内

     に議決をしないときは衆議院の議決を国会の議決とする

 

  (3) 条約の承認

   

     両院協議会を開いても意見が一致しないときは、または参議院

     衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中をのぞき、30日以内

     に議決をしないときは衆議院の議決を国会の議決とする

 

 

  (4) 内閣総理大臣の指名

 

     両院協議会を開いても意見が一致しないときは、または衆議院

     指名の議決をした後、国会の休会中を除き、10日以内に、参議院

     指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする

     

 

 

めざせ!! 大澤隆之の行政書士 9限目


国会
 
① 国会とは
日本国憲法は、主権者が自ら統治をおこわない「代表民主制」を採用している
これに対して、主権者が直接統治することを直接民主制という
 
② 憲法41条 国会とは「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」
 
 ただし、最高機関とは言っても特別な権限を与えられているだけでなく、国の中心になるという程度の意味合いである
 
③ 国会単独立法の原則
  国会による立法は、国会以外の他機関の関与がなくても国会の議決のみで
  成立すること
 
  例外として住民投票がある
  これは、地方自治特別法の制定に伴い住民の過半数の賛成で法律を制定する
  ことである
 
 
 
大澤隆之
 
 



 

めざせ!! 大澤隆之の行政書士 8限目

参政権

 

参政権とは、国民が主権者として、直接または、代表者を通じて国の政治に参加する

権利であり、選挙権と被選挙権がある。

 

  選挙権とは、選挙人として選挙に参加できる資格

  被選挙人とは、公職の選挙において候補者となり、当選人になり得る資格

 

 

  ① 普通選挙

     財力 教育 性別等を選挙権の要件としない制度

 

  ② 平等選挙

     1人1票を原則とする制度

 

  ③ 自由選挙 

      棄権しても罰金、公民権停止、氏名等の公表などの制裁を受けない

      制度

  

  ④ 秘密選挙

      誰に投票したかを秘密にする制度

 

  ⑤ 直接選挙

      選挙人が公務員を直接に選挙する制度

 

 

めざせ!! 大澤隆之の行政書士 7限目

社会権

 

 社会権とは、社会的経済的な弱者が、国家に対して一定の作為を要求する権利

 

 ① 生存権

 

 ② 教育を受ける権利

 

 ③ 勤労の権利

 

 ④ 労働基本権

 

 

【1】 生存権

 

     25条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

         権利を有する

 

         国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び

         公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

 

      ① この生存権を具体化するために、生活保護法 児童福祉法等や

        国民健康保険 雇用保険等の各種社会制度が設けられている

 

【2】 教育を受ける権利

 

     22条 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に

         応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

 

         すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に

         普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

 

 

      ① 最も重要なのは学習権です。人間一人ひとりが、自己を成長させて

        いくうえでとても大切です

 

      ② 教師には一定の範囲での教育の自由の保障はあるが、教育大綱に

        沿ったものでなくてはならない。

 

 

      ③ 義務教育の無償

        授業料の無償である

 

 

 【3】 勤労の権利

 

     国民の生活は一人ひとりの労働によっ維持されています。

     憲法は、勤労の権利を保障し、労働条件の整備を国家に課すとともに

     勤労を国民の義務としている

 

 

 

 【4】 労働基本権

 

     公務員も勤労者とみなされています

 

     労働基本権

 

      団結権 → 労働者の団体を組織する権利

      

      団体交渉権 → 労働者の団体が使用者と労働条件に関して

              交渉する権利

      

      団体行動権争議権)→労働者の団体が労働条件の実現を図るため

                 団体行動を行う権利

 

 

       以上の3権利がある 

 

     

 

 

 

 

 

            

 

めざせ!! 大澤隆之の行政書士 6限目

受益権

  ① 請願権

  ② 裁判を受ける権利

  ③ 国家賠償請求権

  ④ 刑事補償請求権

があります

 

【1】 請願権

 

  16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、

      廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も

      かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

 

      請願権の保障は、請願を受けた機関にそれを誠実に処理する義務を課すと

      だけであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

 

      憲法上、請願の内容は定められておらず、だれが何をどこの機関へ

      請願しても構わないとの解釈です

 

 

【2】 裁判を受ける権利

 

  32条 何人も、裁判所において裁判をうける権利を奪われない

  

      誰でも公平な裁判を受ける権利を有しています

 

 【3】 国家賠償請求権

  

  17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定める

      ところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる

 

      公権力の不法な行使に対する国家の賠償責任を認める制度

 

 【4】 刑事補償請求権

 

  40条 何人も、抑留または拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の

      定めるところにより、国にその保障を求めることができる

 

      裁判で無罪判決を受けた場合は、被った補償をするとの制度です

 

 

※ 国家→賠償

         ⇒ 左記のふたつは混同しやすいので気を付けましょう

  刑事→保障

 

 

    

  

   

 

 

 

 

めざせ 大澤隆之の行政書 5限目

人心の自由

 

18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を

    覗いては、その意に反する苦役に服させられない。

31条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ

    または、その他の刑罰を科せられない

 

【1】 基本原則

    奴隷的拘束からの自由を原則としています

 

【2】 適正手続きの保障

    明文条は手続きの法定とだけされており、条文を基礎として刑罰を科して

    いますが、重要な要素がかけているなど、時代時代で、変更がなされています

    す。

 

    適正手続きで、告知と聴聞はとても重要です。原告は告知し、被疑者は告知と

    聴聞により弁解の機会を与えなければなりません。

    その、最もたるのが裁判ですね。

 

 【3】 被告人の権利

 

     ① 拷問・残虐刑の禁止

     ② 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利

 

      ア 公平な裁判所とは、厚生その他において偏ったり不公平の恐れの

        ない裁判所による判断

 

      イ 迅速な裁判とは、不当に遅延していない裁判

 

      ウ 公開裁判とは、審議及び判決が公開の法廷で行われる裁判

 

   他にも権利として

 

     ③ 証人審問権・喚問権

       すべての証人に対し、審問する機会を与え、また公費で証人を求める

       権利

 

     ④ 弁護人依頼権

     ⑤ 不利益な供述の強要禁止

     ⑥ 自白の証拠能力の制限

     ⑦ 刑罰不遡及び二重処罰の禁止

     ⑧ 刑事補償

 

  があげられます